資料紹介

中央大学通信教育部合格レポート（B評価）

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

2018年度　労働法（個別的労働法）第４課題
労働法（個別的労働法）　第４課題　2018年度
”更生手続下での整理解雇”
１　問題の所在
　労契法16条は、解雇権濫用法理を規定する。また、整理解雇の有効性について判例（長
崎地裁大村支部判昭和50年12月24日判時813号98頁）により形成された４基準（後述、
労契法16条の派生法理と位置付けられる整理解雇法理）が存在する。本問では管財人に
よりなされた整理解雇における同法理適用の有無が問題となり、適用される場合、４基準
の当否がさらに問題となる。
２　更生手続下の整理解雇における整理解雇法理の適用
　更生手続下の整理解雇につき裁判例は、管財人がした整理解雇についても労契法16条
が適用され、併せて整理解雇法理が適用されると判示した（日本航空［客室乗務員］事件、
控訴審判決、東京高裁平成26年6月3日労経速2221号3頁）。倒産手続において実施され
る解雇についても整理解雇法理が適用される点は、学説・判例ともほぼ一致している。会
社が解散すれば全従業員の解雇は免れないが、更生手続の場合、会社の存続が前提となる
から、当然全員の...

コメント0件