玉川大学 通信教育部「教育課程編成論」第1分冊 評価B

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    資料紹介

    〈課題〉
    学校の教育課程編成論

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    科目コード07833 「教育課程編成論」1分冊
     戦後の日本が採用した学習指導要領体制の下では、学校や教師は教育方法に関して責任を負うが、教育目標や内容に関しては間接的・限定的な役割を担った。すなわち文科省が「目標・内容」を、学校・教師は「方法」をという役割分担制がとられている。しかし役割分担制は改訂によって領域が変化し、学校・教師による教育方法の領域が強弱するのである。今回の学習指導要領の改訂では「国家が教育に責任をもつ」体制をつくり、文科省の責任を拡大した。それに伴い学習指導要領において教育方法に関する記述が以前より“強くかつ多い”ものとなった。学習指導要領が法的拘束力をもつようになり、学校は学習指導要領に準拠して教育活動を行い、範囲内でのみ「学校の教育課程」を編成することとなった。この範囲の1つとして総合的な時間の学習がある。教科書がなく学校・教師による編成が可能な数少ない時間であるため、子供たちの興味・関心から学習課題を設定し探求するべきである。子どもたちの興味・関心の流れこそ総合的な学習の時間の生命線であるのだ。

     国家・学校・教師の役割分担を基礎としたとき3つのカリキュラ...

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