聖徳大学 生活保護受給者と母子世帯の就労の現状と就労支援について(就労支援論)評価:A

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    聖徳大学通信合格レポート 第2課題第1設題
    課題:生活保護受給者及び母子世帯の就労の現状と就労支援について論ぜよ。

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    就労支援論 第2課題第1設題
    生活保護受給者数は1995年ころから増加の一途をたどってきた。厚生労働省の「被保護者調査」によると、2013年6月の受給者数は215万3122人で、被保護世帯数は過去最多を更新し、現在も厳しい状況が続いている。

    2010年7月の同調査では、受給者数は187万6700人であった。このうち就労していない者は90%を占め、稼働年齢層(18歳~65歳)であっても、8割の人が就労していなかった。受給世帯を世帯類型別にみると、75%は高齢者世帯(65歳以上)と傷病・障害者世帯であり、ほとんどが働きたくても働けない人たちである。その一方で、働けるのに働かない人がいるのも事実であり、生活保護費不正受給は見逃すわけにはいかない。また、一度生活保護を受給してしまうと抜け出しにくいという現状も、受給者が増加し続ける原因であり、稼働能力を有する受給者に対する就労支援の一層の強化が課題である。

    就労能力を有し就労意欲が高い受給者に対しては、平成17年度より「生活保護受給者等就労支援事業」が行われてきた。福祉事務所とハローワークがチームを組み、個々に合った就労支援プランを策定し、...

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