2014年提出済レポート
評価:A
このレポートは精神保健福祉実習指導Ⅰのレポートと一緒に提出しました。そのため精神保健福祉実習指導Ⅰと内容が非常に似ています。
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「これまでの学習や経験を踏まえ、資格所得動機を論じるとともに、施設(種別)について具体的について具体的に施設の例を挙げまとめ、その施設(種別)における社会福祉実践に実習生として参加する自分が何を感じとり、学ぶのか(実習の動機)を述べよ。」
現在、少子高齢化が進み、障害者の数は増加傾向にある。我が国の障害者数は、身体障害者366.3万人(厚生労働省による2006年身体障害児・者実態調査)、知的障害者54.7万人(厚生労働省による2005年知的障害児・者実態調査)、精神障害者320.1万人(厚生労働省による2011年患者実態調査)であり、およそ国民の6%が何らかの障害を有していることになる。
社会福祉の現状として、まず、障害者福祉領域においては、2006(平成18)年12月13日に国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択され、障害の有無にかかわらず、誰しもが個人として尊重され、社会の一員として暮らせる共生社会を目指すことになった。わが国でも、「障害者の権利に関する条約」の批准に向けて推進され、2014(平成26)年1月20日に批准書が寄託され、2月19日から効力を発揮する...