資料紹介

M6706 、Ｒ0719、人権（同和）教育のレポートです。

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50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践のあり方を具体的に論述すること。
　日本における沖縄差別やアイヌ問題、島差別などの状況を見ても分かるようにマイノリティの人権問題は、地域問題としてとらえられることが多い。よって本レポートでは、主に京都市と奈良県の事例を中心に述べ、同和教育の地域ごとの考察を行う。

戦後の同和教育史

　戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の解消に向けた取り組みから始まった。1950年当時の同和地区児童・生徒の不就学率は、京都市平均の約10倍と高いものであった。京都市は、52年度に戦後初めて同和教育費200万円を計上することとなった。1962年度に長欠同和地区児童・生徒は、大幅に減少することとなる。しかし、長欠・不就学問題は一定の解決を見たばかりであり、京都市全体との比較において格差が是正されたわけではなかった。

　1960年代にはいると同和地区児童・生徒の学力保障が、同和教育施策の次なる課題となった。1963年3月卒業の同和地区生徒の高校進学率は、京都市全体の半分以下と大きな...

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