日大 通信 租税論 分冊1 合格レポート

閲覧数1,262
ダウンロード数0
履歴確認

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員660円 | 非会員792円

    資料紹介

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    二次元的所得について説明しなさい



     今日の日本経済は閉塞感が漂っている。自民党が政権を奪還してから、阿部政権は様々な政策を行い、この閉塞感を打破しようと試みてきた。このような厳しい状況の中、個人が所有している金融資産は1500兆円あると言われており、政府はこれら個人が所有する金融資産を活性化させようとNISA(小額投資非課税制度)を開始したりと、対策を講じている。歪みの少ない税制を構築し、税の中立性を確保することは、金融資産等の資本の効率的な調達・運用をもたらし、経済の活性化に繋がる。金融資産等への課税はこのような視点から見直されるべきである。

     1998年12月の政府税制調査会の報告書で「二元的所得税」が紹介された。二元的所得税とは、所得を包括的に補括する必要性、金融資産間の課税制度の歪みの是正、金融資産から生じる所得等の資本所得課税の簡素化や税負担軽減への配慮等を取り込んだ税制で、利子や配当、株式の売却益、様々な金融商品等から生じる所得と家賃収入等の不動産関連の所得を一括りにし、給与など勤労所得と分離して課税するものである。勤労所得には累進課税を適用し、金融・不動産所得...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。