資料紹介

１． 現行法は、起訴状には、裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、内容を引用してはならない（刑訴法２５６条６項）として、起訴状一本主義を採用している。そこで本問の起訴状の記載がかかる起訴状一本主義に反するのではないか。
２． まず法が起訴状一本主義を採用したのは、わが国が当事者主義的訴訟構造（２９８条１項、３１２条１項）をとっており、かかる当事者主義を実効化し、また予断を排除することによって「公平な裁判所」（憲法３７条１項）の実現を図るためである。しかし一方で、法は裁判所に対して審判対象を明確化し、被告人に対して防御の機会を保障するため、起訴状において訴因を明示すること、つまり訴因の特定を要求している（２５６条３項）。本問のように名誉毀損記事の全文を引用することは特定の要請には資することになることから、起訴状一本主義の原則と訴因特定の原則とが矛盾するのではないか。両者の関係が問題となる。
３． この点、起訴状の記載は一方当事者である検察官の主張であるから、何を書いてもよいはずである。２５６条６項は書類、その他の物の添付、引用を禁止しているのであって余事記載を禁止しているのではない。

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起訴状の余事記載について
現行法は、起訴状には、裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、内容を引用してはならない（刑訴法２５６条６項）として、起訴状一本主義を採用している。そこで本問の起訴状の記載がかかる起訴状一本主義に反するのではないか。
まず法が起訴状一本主義を採用したのは、わが国が当事者主義的訴訟構造（２９８条１項、３１２条１項）をとっており、かかる当事者主義を実効化し、また予断を排除することによって「公平な裁判所」（憲法３７条１項）の実現を図るためである。しかし一方で、法は裁判所に対して審判対象を明確化し、被告人に対して防御の機会を保障するため、起訴状において訴因を明示すること、つまり訴因の特定を要求している（２５６条３項）。本問のように名誉毀損記事の全文を引用することは特定の要請には資することになることから、起訴状一本主義の原則と訴因特定の原則とが矛盾するのではないか。両者の関係が問題となる。
この点、起訴状の記載は一方当事者である検察官の主張であるから、何を書いてもよいはずである。２５６条６項は書類、その他の物の添付、引用を禁止しているのであって余事記載...

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