資料紹介

A の長期にわたる出張中に、その妻Ｂは、Ａに無断で、Ａの実印と権利証を利用して、Ａ所有の甲不動産をＣに売却した。
帰ってきたＡは、ＢＣ間の売買の無効を主張して、Ｃに対して甲不動産の返還と所有権移転登記の抹消を請求している。この請求は認められるか。この請求が認められるとして、Ｃは誰に対して代金の返還や損害の賠償を請求することができるか。
1 本問において、Ａは、ＢＣ間の売買の無効を主張し、Ｃに対して甲不動産の返還と所有権移転登記の抹消を請求している。そのため、本問ではＣとの関係で表見代理が成立するかどうかが問題となる。
2 この点、考えられるのは１１０条の表見代理であるが、そもそもＢに基本代理権はあるのであろうか。ＡＢが夫婦であることから問題となる。
一般に、夫婦間では明示的・黙示的に代理権が与えられていると解される場合が多い。
そして、そのような事情がない場合においても、７６１条を根拠として、夫婦の生活維持の便宜のために、夫婦相互に日常家事に関する代理権を認めるべきである。
3 それでは、夫婦間の日常家事代理権の存在を前提として、それを基本代理権として１１０条の適用をすることができるか。
思うに、１１０条を直接適用することは、夫婦別産制を損なうから、認めるべきではない。

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代理権の濫用(93 条ただし書類推適用説)
A の長期にわたる出張中に、その妻Ｂは、Ａに無断で、Ａの実印と権利証を利用して、Ａ所有の甲不動産
をＣに売却した。
帰ってきたＡは、ＢＣ間の売買の無効を主張して、Ｃに対して甲不動産の返還と所有権移転登記の抹消を
請求している。この請求は認められるか。この請求が認められるとして、Ｃは誰に対して代金の返還や損害
の賠償を請求することができるか。
1 本問において、Ａは、ＢＣ間の売買の無効を主張し、Ｃに対して甲不動産の返還と所有
権移転登記の抹消を請求している。そのため、本問ではＣとの関係で表見代理が成立するかどうか
が問題となる。
2 この点、考えられるのは１１０条の表見代理であるが、そもそもＢに基本代理権はあるのであろ
うか。ＡＢが夫婦であることから問題となる。
一般に、夫婦間では明示的・黙示的に代理権が与えられていると解される場合が多い。
そして、そのような事情がない場合においても、７６１条を根拠として、夫婦の生活維持の便宜
のために、夫婦相互に日常家事に関する代理権を認めるべきである。
3 それでは、夫婦間の日常家事代理権の...

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