資料紹介

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

公法系訴訟実務の基礎　第7章　情報公開事例　解答
第１　設問A１について
不服申立前置の規定がないので（行政事件訴訟法（以下、行訴法）８条１項）、平成X年３月２８日より６か月内に、国に対して部分開示決定の取消訴訟を提起すべきである（行訴法１４条１項）。
第２　設問A２について
１．行政機関情報公開法（以下、法）５条１項該当性（個人情報）について
法５条１号に該当し得る情報としては、出席者の氏名と肩書が考えられる。しかし、本件会合の情報は「公務員」甲、乙の「職務の遂行に係る情報である」から、法５条１号の不開示情報の例外にあたる（法５条１号ハ）。また、丙、丁は全米C業協会という「法人等」（法５条２号柱書）の行為として出席していると考えられるから、法５条１号の適用はない。よって本件の出席者の氏名と肩書は、全て法５条１号に該当しない。
２．法５条２号該当性（法人等情報）について
法５条２号に該当し得る情報としては、料理店の店名、支出金額、内訳、銀行口座部分が考えられる。しかし、料理店の店名、支出金額、内訳は、営業上の秘密やノウハウなどと違い、同業者との関係で特に秘匿を要する情報ではない。また、...

コメント0件