資料紹介
２１世紀の世界が抱える問題として、先進国と途上国との格差がある。これは南北問題とし１９５０年代後半に国連が本格的に取り組み始め、現在ではＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＷＴＯなどの国際機関において共同援助の態勢を固めている。
この南北問題の発生は、きわめて政治的な性格を持つものと考えられる。途上国の大半は旧来の植民地体制から開放された国々であり、国連での先進国との南北交渉は経済問題というより、勢い植民地解放的な政治的な要求となったのである。一方、先進国側としては、国連に新しく加盟した新興独立国を、西側陣営に引き止めておこうとする、冷戦構造下での対ソ考慮が働いていたことは事実であろう。
しかし、南北問題とは、国家間・地域間に貧富の差が存在する限り、永久に存続する問題であり、東西問題とは基本的に全く異質の問題である。途上国は南北問題を通じて、先進国との発展の格差を縮小・解消を求め、そのためには先進国の成長率よりも高い成長率を果たすことを、南北交渉においても主張してきた。
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２１世紀の世界が抱える問題として、先進国と途上国との格差がある。これは南北問題とし１９５０年代後半に国連が本格的に取り組み始め、現在ではＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＷＴＯなどの国際機関において共同援助の態勢を固めている。
この南北問題の発生は、きわめて政治的な性格を持つものと考えられる。途上国の大半は旧来の植民地体制から開放された国々であり、国連での先進国との南北交渉は経済問題というより、勢い植民地解放的な政治的な要求となったのである。一方、先進国側としては、国連に新しく加盟した新興独立国を、西側陣営に引き止めておこうとする、冷戦構造下での対ソ考慮が働いていたことは事実であろう。
しかし、南北問題とは、国家間・地域間に貧富の差が存在する限り、永久に存続する問題であり、東西問題とは基本的に全く異質の問題である。途上国は南北問題を通じて、先進国との発展の格差を縮小・解消を求め、そのためには先進国の成長率よりも高い成長率を果たすことを、南北交渉においても主張してきた。
そのうえ７０年代に入ると、現実の世界経済構造そのものが、先進国の発展に有利であり途上国の発展には不利なため、現在の世界経済構...
