資料紹介

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。けだし、本人の追認拒絶により無権代理行為は本人に効力が及ばないことに確定し、追認拒絶後は本人であっても追認により無権代理行為を有効にすることはできないところ、追認拒絶後に無権代理人が本人を相続しても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

ゼミレポート
本人による追認拒絶後の無権代理人の本人相続
《最高裁平成10年７月７日第二小法廷判決》
【事実】
Ａが意思能力を喪失。
Ａの長男Ｂが、Ａを無権代理して、Ｙらと本件物件につき根抵当権設定契約などを締結し、登記を経由。
Ｂ死亡。相続人である妻Ｃと子Ｘらが限定承認。
Ａが禁治産宣告を受け、Ｃが後見人に就職。
ＣがＡを代理して、Ｙらに登記抹消を求める本訴提起。
一審係属中にＡ死亡。Ｘらが代襲相続により本件物件を取得し、訴訟を承継。
【争点】
無権代理行為の追認拒絶の法的意義。
本人を相続した無権代理人による、本人のした追認拒絶後の援用の可否。
第三者が無権代理人・本人を相次いで相続した場...

コメント0件