社会政策①(2000字用)

閲覧数1,034
ダウンロード数0
履歴確認

    • ページ数 : 6ページ
    • 会員1,100円 | 非会員1,320円

    資料紹介

    資料に関する説明及び紹介文句を入力してください。
    (検索、露出及び販売にお役立ちます)

    タグ

    法学法律権利通信

    代表キーワード

    法学社会政策

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    一、高齢化の状況
     わが国の総人口は、平成22年10月1日現在、1億2805万人となっており、そのうち55歳以上の中高年齢人口は4830万人と過去最高となっている(総務省「推計人口」)。2010年から団塊の世代が65歳に到達しはじめ、現在既に主要国で最も高い水準にある65歳以上人口の割合は、2013年には約25%、2025年には約30%、2050年には約40%と急激に上昇していくと見込まれている。就業については60歳定年が義務化され、さらに65歳までの雇用確保について努力義務とされている一方、年金制度にあっては、年金支給開始年齢の段階的引き上げが行われつつある状況である。このような、現在まで日本経済が経験したことのない人口構造・産業構造の変化に迅速に対応する必要があり、特に45歳以上の中高年齢者が主に活躍できる雇用を考える必要がある。
    二、中高年齢者の活躍している職種
     企業が中高年齢層の雇用に際し、敬遠する原因としては、①人件費が高額なこと、②新規採用が困難となる、③体力的な問題、④協調性にかけるなどが挙げられる。しかしながら、経験的に技術・知識が豊富であることや、責任感が強いこと、...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。