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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会】 いじめの摘発倍増、昨年５１１人 大津の事件受け通報増
2013年2月21日朝日新聞
いじめが絡む事件で、警察が昨年１年間に摘発・補導した小中高生は５１１人に上り、前年の２１９人から２・３倍に増えたことがわかった。いじめを受けていた大津市の中学生が自殺した事件で、滋賀県警が強制捜査に動いた昨年７月以降が３８６人。事件を機に、いじめを警察に通報する学校が増えたとみられる。
警察庁が２１日に発表した。世代別にみると、中学生が３８４人と最も多く全体の７５％を占めた。高校生が９１人。中学、高校ともに前年比１３９％増。小学生は３６人で８０％増だった。
５１１人の罪の種類別では傷害（４６％）が最も多く、次いで暴行（２３％）、暴力行為（９％）、恐喝（７％）、強要（６％）の順だった。
インターネット掲示板に中傷を書き込んだとして、名誉毀損（きそん）容疑などで中学生らを補導した事件も２件あった。都道府県別では大阪府警が最多の３０件だった。
５１１人が供述したいじめの原因や動機（複数回答）は「（相手が）力が弱い・無抵抗」が４０％で最も多かった。次いで「いい子ぶる・生意気」が１８％、「態度や動作が鈍い」が１５％、「よくウソをつく」が８％だった。
一方、これらの事件で被害を受けた少年２５４人の相談相手（複数回答）を調べたところ、「保護者」が最も多く７４％。「教師」は３５％、「警察などの相談機関」が１３％で続いた。「相談しなかった」も１５％あった。
いじめに関しては、文部科学省が昨年１１月、犯罪の可能性がある場合は警察と連携するよう全国の小中高校に求める一方、警察庁も迅速な事件化を都道府県警に指示している。
少年非行全体では、刑法犯として摘発した１４歳以上の少年は１６％減の６万５４４８人で戦後最少を更新した。他方、強制わいせつなど性犯罪の摘発は４５５人で３２％の増。再犯者率も過去最悪の３４％に達した。
【経済】 シャープ、経営計画公表延期へ 提携・資産売却遅れ
2013年2月21日朝日新聞
経営再建中のシャープが「年度内」としていた中期経営計画の策定・公表を、４月以降に先送りする検討に入った。資本提携や工場売却を巡る交渉の遅れ、米アップルからの注文減少などで業績回復に向けた検討課題が増え、さらに円安への対応も急務となったためだ。
シャープは一定の時間をかけ、中期計画をより確実な内容にしたい意向だが、経営の先行きに対する市場の見方が厳しさを増す可能性もある。
中期計画は今後２～３年の業績回復の道筋を示すもので、主力取引銀行からも策定を求められている。昨年１１月の中間決算の発表で奥田隆司社長が年度内に公表すると説明していた。
しかし、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から約６７０億円の出資を受ける契約は条件の見直し交渉が長引き、３月末の契約期限が近づいている。固定費削減に向けたメキシコや中国、マレーシアのテレビ工場の売却も、鴻海やレノボ・グループとの交渉が決着していない。
また、大口顧客の米アップルからの中小型液晶パネルの注文が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」などの販売不振で数割減り、工場の稼働率を補うための新たな顧客開拓にも追われている。
さらに、昨年末から急速に進んだ円安への対応も急がれる。競争力がつく国内製の液晶パネル製品は輸出の増加が見込める一方、中国や東南アジアでの生産が多い洗濯機や冷蔵庫など白物家電製品の輸入はコスト増になる。為替の動向を見ながら、国内と海外の生産比率を再検討する必要が出てきた。
中期計画の策定では「最初の１年をしっかりさせることが大事」（シャープ幹部）としていたが、不確定要素や検討課題が積み重なり、一定の時間が必要と判断したとみられる。銀行側も「時期に多少の弾力性はあってもいい」（幹部）と静観する構えだ。
シャープは２０１３年３月期の純損益を赤字４５００億円と予想し、２年連続の巨額赤字となる見通し。昨秋には資金繰りに行き詰まり、１２年度下期の営業黒字化と１３年度の純損益黒字化を約束することで銀行の融資を受けてしのいだ。
その後、資産売却や社員の報酬カット、３千人弱の希望退職の実施などのリストラを進め、１２年１０～１２月期には５四半期ぶりの営業黒字化を達成。ただ、１２年度下期の営業黒字化の見通しについては、懐疑的な見方も市場にはまだ多い。
【経済】 マクドナルド:９年ぶり減収減益、再成長に課題山積
2013年2月19日 毎日新聞
「デフレの勝ち組」と評されてきた日本マクドナルドホールディングスが曲がり角に立っている。従来は高価格でも売れた限定商品の不調で客単価が伸びなかったことなどから、１２年１２月期連結決算は９年ぶりの減収減益。消費者になじみ深い定番商品の強化で巻き返しを図るが、消費増税に伴う値上げやコンビニエンスストアとの競合など再成長への課題は多い。
昨年夏に「世界のマック」と題して海外のご当地バーガーを期間限定発売したが、８月の既存店売上高は前年同月比２．５％減。例年、期間限定の高価格バーガーは収益を押し上げたが、昨年は不発。客単価も４月以外の全月がマイナスとなり、通年の既存店売上高は３．３％減と９年ぶりの前年割れ。日本フードサービス協会によると昨年の外食売上高（全店ベース）は前年比１．６％増で、変調が際立つ。
今年１月には「注文から６０秒以内に提供できなければ無料券がもらえる」キャンペーンを実施したが、ネット上で「雑な作り方をされた」などと批判を浴びた。過去３年出していた限定商品もなく、１月の既存店売上高は１７．０％の大幅減で水面下のままだ。
０４年に原田泳幸会長兼社長が就任以来、ハンバーガーやコーヒーを１００円として客を呼び込み、「ビッグマック」など高価格品に誘導する戦略が奏功。０７年に２９％のフランチャイズ店比率を１１年に６２％に引き上げて会社としての運営負担を下げる構造改革も進め、０４年に２％台だった売上高経常利益率を１１年に９．１％に高めて利益を生む体質を実現したが、成長は踊り場にさしかかった。
今後は、ビッグマックなど定番の高価格品や、伸びを見込む朝食メニューの訴求に力を入れる。導入コストがかさむ新商品を抑え、期間限定商品も「月見バーガー」など定番に絞る。頻繁に実施していたビッグマックの値下げも「新規顧客獲得につながらない」（広報）と控える。「（既存店売上高の前年同期比は）１３年は第１四半期（１〜３月）はマイナスでも、第２四半期（４〜６月）からプラスになる」と原田氏は強調するが、「１４年４月に予定される消費増税前に値上げする品目を決める」（広報）状況の中、財布のひもが固くなり始めた消費者を引きつけるのは難題となりそうだ。
◆ 考えるべき点
▪ いじめ問題は以前より拡大され、また一般の学生まで広がっている。いじめ問題を解決できる根本的な解決策というのはそもそもないかもしれない。今の教育現場で現実的に実践できるような対策を模索してみよう。
▪ リーマンショック以降の世界経済の低迷は日本にも大きく影響を与え、また何年間続いてきた円高現象もそのような経済低迷のひとつの理由となった。バブル景気の崩壊後、日本は約10年間経済復興をために頑張ってきた。しかし、現在の経済低迷を克服するためにはどのような対策が必要なのか。雇用問題を含めて経済復興のために、内閣の経済計画により関心を持って見つめる必要がある。
